| 畜産の歴史 |
| 年代 |
主な事項 |
| 仁賢天皇６年（493） | 高麗より革工来る。熟皮染皮の術これより起る。 |
| 大化２年（646） | 駅馬駅鈴法を定む。 |
| 白鳳４年（675） | 牛馬、鶏、犬、猿を食うを禁ず。 |
| 文武天皇４年（700) | 牧地を定む。 |
| 天平４年（732） | 兵器、牛馬を他処に売るを禁ず。 |
| 天平６年（734） | 牛馬の売買を許す。 |
| 勝宝４年（753） | 殺生を禁ず。 |
| 万治２年（1,659） | 八東郡若桜町（現在八頭郡若桜町）請願牛市を許す。 |
| 元禄８年（1,695) | 邑美郡下本寺村（現鳥取市）のもの牛銀拝借の代りに青物市場をたてることを請願し許さる |
| 元禄９年 (1,696) | 鳥取町の荷馬特に飼料畑として馬一頭に対し、馬畑７畝を与え保護奨励を行った。 |
| 宝永６年（1,704) | 日野郡宮内（現日野郡日南町）の東社にて牛市（三栄市）を請願し許さる。 |
| 宝永７年 (1,705) | 日野郡内の牛市開催は毎年次のとおり定められる。 根雨市 ９月20日～22日 黒坂市 10月初子日～丑日 宮内東市 ４月２日、 ９月14日 |
| (1,708) | 狂犬届出を命ず。 |
| 享保５年
(1,720) |
因伯２州の牛市場を制定す。新に牛馬市を設けんとする時は、御家老へ請願し、その聴許を得べき制度である。 |
| 享保15年（1,730)
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日野郡大河原、吉川右平太、大山牛馬市を組織的に改革発展を期す。 |
| 享保19年（1,734)
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狂犬病流行し、人を傷け土石にも喰つき後倒れて死す。 |
| 寛延２年（1,748)
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因伯２州の牛馬頭数、牛19,874頭、馬1,597頭。 |
| 寬政７年（1,795)
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因伯２州の牛馬頭数、牛23,000頭余、馬1,200頭余 |
| 文政５年 (1,821) | 牛馬革類御趣向につき津留のこと。（津は巷にして県外移出の禁止に当るものと思われる。） |
| 明治元年（1,868) |
天皇始めて肉饌を召さる。 |
| 明治３年（1,870)
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３月14日牛馬売買の鑑札を設け、その税を課す。 |
| 明治４年（1,871)
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６月７日家畜伝染病の予防法を布告し、開港に令し、獣皮の輸入を禁ず。 |
| 明治５年（1,872)
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11月４日牛馬売買税則を領つ。 |
| 明治７年（1,874)
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３月29日無主の犬は尽く撲殺せしむ。 |
| 明治９年（1,876) |
２月29日疫牛処分仮条例を定む。（８月12日鳥取県を廃し島根県に合併す。明治14年（1,881年）９月12日鳥取県 再置さる。 |
| 明治12年（1,879) |
鳥取市西町大塩秋平搾乳業を始む。これ牛乳搾取業の嚆矢とす。 |
| 明治17年（1,884)
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物価大いに下落、牛馬一頭一円に至る。 |
| 明治18年（1,885)
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畜産品評会補助規則、種牡牛馬取締規則を制定し、官民一致和牛改良に推進す。 |
| 明治21年（1,888)
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県立倉吉農学校に千葉県より種豚を初めて移入す。 |
| 明治22年（1,889)
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優良牛保留補助規程を制定す。（明治34年まで継続） |
| 明治23年（1,890)
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種馬を軍馬育成所より借入れ種付に供用す。 卵肉種鶏、ミノルカ種、アンコナ種、アンダルシャン種、レグホーン種を移入す。 |
| 明治24年（1,891) | 鶏種雑駁となるも羽数大いに増加115,000羽を算す。 |
| 明治25年（1,892)
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西伯郡に養豚大いに普及す。 |
| 明治30年（1,897)
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７月県会をもって畜産組合取締規則を制定し、郡を区域に各郡畜産組合を設置す。 |
| 明治31年（1,898)
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牛馬市場取締規則、犢駒売買取締規則並に牛馬売買営業者取締規則を制定し不正商人の排除と、取引の円滑を図る。 |
| 明治35年（1,902)
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６月牛乳営業取締規則施行細則公布。 牛馬組合法の施行により各郡畜産組合を同法による組合に変更 |
| 明治36年（1,903)
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11月洋乳山羊乳搾販売の件について公布。 ２月畜牛結核予防法施行細則、施行手続を訓令す。 県種畜場を東伯郡社村に創設す。 |
| 明治37年（1,904)
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７月16日種牡馬検査法施行細則、施行手続を公布。 |
| 明治38年（1,905)
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２月３日牛籍規則を公布し、市町村内の牛を登録せしむ。各郡に牛馬商組合を設立せしめ品性の向上を図る。 |
| 明治39年（1,906)
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８月14日屠場法施行規則公布、９月同取扱手続を公布。屠場検査手数料額を公布成牛馬１頭１円、犢羊豚各50銭
を定む。10月第３回中国６県畜産共進会を米子町に開催す。 乃木将軍、ステツセル将軍より寄贈の名馬アラブ種寿号を、東伯郡赤碕町、佐伯種畜場へ寄贈する。 |
| 明治40年（1,907) |
２月牧場補助規程を発布。７月種牡牛検査法施行規則、施行手続公布。 |
| 明治41年（1,908)
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県費をもつて原産地スイスに主任技師大野鱗三を派遣、ブラウンスイス種22頭購買せしむ。その節ホルスタイン
種６頭、エアーシャー種６頭を民間の委託を受け購買す。 流行性鵞口瘡、東伯郡福米村に発生し、西伯、日野両郡に蔓延、罹病304頭、へい死51頭に達す。 |
| 明治44年（1,911) | １月家畜市場施行細則公布、９月改正。 １月30日家畜市場法施行細則取扱手続につき訓令を発し、鳥取、米子、倉吉の他17箇所に定期家畜市場を開設す。 |
| 大正２年（1,913)
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畜牛改良方針確立。種畜場廃止。 |
| 大正３年（1,914) | ３月犢駒売買取締規則公布、各郡産牛馬組合に対し定期市場を設けしむ。 東京にて大正博覧会開催され、改良和種７頭を出陳。 |
| 大正４年（1,915) | ４月１日鳥取県立種畜場規程公布、２等産馬地に昇格す。 |
| 大正６年（1,917) | ４月農業に関する共進会、品評会、褒賞授与規程制定。各郡に農林技手を配置し、畜産組合技術員を兼務せしむ
。 ８月鳥取市及び附近の牛乳営業者、斯業発展を期するため鳥取市西町に鳥取搾乳組合を組織す。 |
| 大正８年（1,919) | ３月狂犬病日野郡に発生し、東伯西伯両郡にも伝播罹病頭数56頭に及ぶ。 ７月２日訓令をもって因伯種標準体型を制定す。 11月気高郡家禽協会主催、第１回鳥取県家禽共進会を青谷町に開催す。 |
| 大正９年（1,920) | ３月28日種牡馬種付料補助規程を公布。 鳥取県畜産組合連合会をして因伯種登録事業を行わしむ。 12月12日種豚種付規程を公布し、種豚の資格を定む。 気腫疽予防のため獣疫検査委員を常置する。 |
| 大正10年（1,921)
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４月東京に於て中央畜産会主催畜産博覧会に改良和種10頭を出陳。８月へい牛取締規則を公布。 |
| 大正11年（1,922) | 10月第９回中国６県畜産共進会を鳥取市において開催。 |
| 大正12年（1,923) | ５月12日家畜伝染病予防法施行細則施行。 |
| 大正13年（1,924) | 11月第４回鳥取県家禽共進会を倉吉に催す。改良大いにあがり銘鶏の黄金時代を現出す。 |
| 大正14年（1,925) | １月24日種豚検査規則を公布し、検査に合格したもの以外のもの種付を禁ず。 |
| 大正15年（1,926) | ９月10日養豚場取締規則を公布。因伯種標準体型一部改正。 |
| 昭和２年（1,927)
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４月県有種牡牛貸付規程を制定し、優良種牡牛の普及統制と因伯牛の改良を図る。岩美郡津井村に農業組合法に よる牛乳販売利用組合を設置。 |
| 昭和４年（1,929) | 種畜場を赤碕町に移す。 県下を一円とする鳥取県家禽協会を設立す。 ８月23日優良牛馬奨励規程を施行す。 |
| 昭和６年（1,931)
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６月12日獣医師法施行細則を施行す。 同日蹄鉄工取締規則を施行す。 |
| 昭和８年（1,933)
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因伯種標準体型一部改正。 |
| 昭和９年（1,934) |
牛馬商免許試験規程施行。 因伯種登録事業を県において実施。 肉牛共進会開催。 |
| 昭和10年（1,935)
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因伯牛犢生産検査規則を公布し、各郡に犢生産検査員（農林技手）を配置。 牛の伝染性流産トリコモナス防疫のため各郡に臨時獣医を配置。 |
| 昭和11年（1,936)
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有畜農業奨励事業助成に関して通知する。 畜産増殖資金貸付規程を制定し、畜牛の増殖を図る。 優良種雄馬飼養奨励に関して通知する。 |
| 昭和12年（1,937)
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種畜場大山分場（現溝口町）において畜産試験場中国支場委託の和牛飼養試験に着手。 |
| 昭和13年（1,938)
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鳥取県役肉用牛登録規程を制定。 |
| 昭和14年（1,939)
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西伯郡所子村に明治乳業工場を誘致した。 |
| 昭和16年（1,941)
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家畜商取締規則公布。 |
| 昭和17年（1,942)
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鳥取県役肉用牛標準体型を制定。 酪農協議会規程を施行し、酪農に関する総合計画、牛乳需給、乳価その他に関し知事の諮問に応ぜしめた。 |
| 昭和18年（1,943)
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農業団体法による県農業会の発足。 |
| 昭和19年（1,944)
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鳥取県畜牛移出統制規程を制定。 |
| 昭和20年（1,945) | 大山訓練所を転換鳥取県種畜場附属大山有畜農業指導所を設立。 |
| 昭和21年（1,946) | 因伯牛登録事業を鳥取県農業会に移管 鳥取県酪農協会設立、伯耆酪農組合が30名で設立。 |
| 昭和22年（1,947)
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県有農用役牛貸付規程制定。 |
| 昭和23年（1,948) |
種畜法公布。 鳥取県牛籍条例及び鳥取県犢生産検査条例制定公布。 農業協同組合法による各郡市畜産農業協同組合連合会及び鳥取県畜産販売農業協同組合の発足。 社団法人全国和牛登録協会の設立により、鳥取県支部発足し、和牛登録業務を鳥取県農業会から継承。 鳥取県犢駒売買取締条例を制定。 鳥取県種畜場附属温泉利用畜産加工所設立。 種禽検査条例及び蜜蜂転飼条例制定。 第14回中国連合畜産共進会が戦後始めて松江市で開催。 県外移出家畜の健康証明書交付事務開始。 競馬法に基き地方競馬を開催するに必要な条例規則等法的措置を講じた。 |
| 昭和24年（1,949)
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家畜市場条例制定。 種牡畜検査条例制定。 西伯郡大山村に県営牧場を新設。 鳥取県家畜商登録条例制定。 家畜商法公布。 |
| 昭和25年（1,950)
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第15回中国連合畜産共進会を倉吉町において開催。 ５月20日牧野法制定。 鳥取県牛馬籍条例制定。 鳥取県し畜生産検査条例制定。 家畜改良増殖法公布。 |
| 昭和26年（1,951)
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第１回全日本乳牛共進会が神奈川県平塚市で開催。 ６月10日家畜商法制定。 |
| 昭和27年（1,952)
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第１回全日本豚共進会が静岡県三島市で開催。 12月29日飼料需給安定法制定。 |
| 昭和28年（1,953)
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４月11日飼料の品質改善に関する法律制定。 広島市において第１回全国和牛研究会及び第16回中国連合畜産共進会開催。 鳥取県産乳能力検定条例制定。 鳥取県種鶏検査並びにふ卵業者登録条例制定。 ７月10日鳥取県優良和種々牛造成奨励規程制定。 |
| 昭和29年（1,954) | 第２回全国日本豚共進会が神奈川県平塚市で開催。 鳥取県飼料取締条例制定。 酪農振興法公布。 競馬会法公布。 ホルスタイン種系乳用牛の登録事業を鳥取県酪農組合連合会（現県酪農協会）が受託団体として取扱う。 家畜改増殖法一部改正。 |
| 昭和30年（1,955) | ８月27日養蜂振興法公布。 大山集約酪農地域指定される。 伯耆酪農粉乳施設を設置。 |
| 昭和31年（1,956) | 種畜牧場依頼種付規程一部改正。 ６月１日家畜取引法制定。 ４月20日養ほう振興法施行細則制定。 １月13日草地改良事業受託規程制定。 ３月静岡市において第２回全日本ホルスタイン共進会開催される。 第17回中国連合畜産共進会が山口県徳山市で開催される。 |
| 昭和32年（1,957) |
11月26日鳥取県中小農家向家畜預託事業費補助金交付要綱制定。 |
| 昭和33年（1,958) | ３月７日有畜農家創設事業資金利子補給補助金及び損失補償金交付要綱制定。 ５月13日県有種めす豚貸付規則制定。 第２回全国和牛共進会が名古屋市で開催される。 牛乳需給調整のため生乳の学校給食開始。 |
| 昭和34年（1,959) | ７月21日県有優良和種々牛貸付規則制定。 ２月27日草地造成改良事業補助要綱制定。 酪農振興法の改正により酪農経営改善畜10町村の指定を受けた。 |
| 昭和35年（1,960) | 家畜改良増殖法一部改正。 ４月１日養鶏振興法、４月30日養鶏振興法施行規則制定。 10月21日鳥取県肉用素畜導入事業補助金交付要綱制定。 ８月２日鳥取県乳牛産乳能力検定指導事業実施要綱制定。 農林省鳥取種畜牧場が和牛の種畜確保、改良センターとなる。 ８月鳥取県種畜場附属大山有畜営農指導所を廃止し、農林省種畜牧場放牧場となる。 １月下旬米子市に中小家畜試験場建設の計画に着手。 |
| 昭和36年（1,961) | ４月14日養鶏振興法施行細則制定。 米子ふ孵場を廃止す。 ３月７日改良牧野造成改良事業補助要綱制定。 ３月長野県松本市において第３回全日本ホルスタイン共進会開催される。 ６月農業基本法交付さる。 ９月英国及びスエーデンよりランドレース種豚９頭を輸入し鳥取県中小家畜試験場に繋養した。 10月神戸市に於いて第18回中国連合畜産共進会開催される。 |
| 昭和38年（1,963)
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肉用牛改良増殖基地育成事業、県内に改良基地を設置。 |
| 昭和45年（1,973) | 肉用牛種育生産基地育成事業 |
| 昭和54年（1,979)
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肉用牛集団育種推進事業 |
| 昭和58年（1,983)
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酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 |
| 昭和59年（1,984) | 県畜産試験場において牛の人工妊娠に関する実用化試験開始 |
