＜＜酪農にかけた４０年の“蹄”（あし）あと＞＞

＜＜水田酪農からの脱却をめざして＞＞

＜＜鳥取県東部多頭化推進研究会　会長　安東和彦＞

１.地域の概況

当該研究会は、鳥取県の東部１市（鳥取市）３郡（岩美郡、気高郡、八頭郡）にまたがる区域を活動の拠点としています。

区域の面積は県土の４３.３％（１,５１８.７㎢）を占めています、耕地面積は３０.５％（１１,２００ha）と少なく、うち田が８０.１％、畑が１９.８％と県中西部地域と比べ、田の割合が高い構造となっています。

こうした中で水稲を中心に果樹、野菜、畜産等の農業生産が展開されています。

産業別就業者では、一次産業への就業率は低く（９.５％）二次、三次産業にシフトした産業構造となっています。

畜産については、戸数、頭数ともそのシェアは低く、粗生産額に占める割合も県全体に対し平成１４年で１３.８％（２,１８４千万円）となっています。

交通網は、日本海に沿って国道９号線、南北に走る国道２９号線、同５３号線が基幹となっています。　

２．指導支援活動の内容

昭和４５年から始まった稲作生産調整を契機として自己の水田の多くを飼料作物の作付けに切り替え粗飼料の自給体制を確立しましたが、なお多頭化を進めるためには飼料生産規模を拡大する必要がありました。

会員の中には転作田の集積を図り作付の拡大を目論む農家群が現れました。

その典型的なものは、昭和５３年に設立された東郡家牧場組合で、２集落にわたる水田転作を飼料作に統一し５戸の酪農家が請負的に行うもので、飼料作物の大量生産団地が形成されることとなりました。

これに刺激され、会員がそれぞれの地域で粗飼料生産組合を結成することになり、このことは、現在新たなる取り組みとして実施している飼料用イネのホールフロップサイレージ、ＴＭＲ飼料、東部コントラクター組合へとつながっています。

このことは同時に地域農業の維持、国土の保全といった公益的機能に寄与しています。

後継牛の育成、粗飼料の確保を目的に設立した農事組合法人「東部牛乳生産組合」はやがて発展的に解散し、昭和５５年「東部畜産農業協同組合」（現在は鳥取県畜産農業協同組合）が設立されることとなり、同グループにより生産資材の供給、大型機械の共同利用（リース）、河川敷利用による粗飼料生産、乳用肥育牛の生産販売を行う専門農協として発展しました。

現在、職員（臨職を含む）約８０名を抱え、地域の雇用創出に大きく貢献していると同時に、会員の活動の拠点としてその補完的役割を果たしています。

この研究会は、当初、鳥取県東部地区の酪農家が酪農経営にとって不利とされる水田酪農の抱える課題を解決し、多頭化を実現するため７７戸（３７６頭）で発足した任意集団であります。

現在は、会員数３５戸、飼養頭数７,６５４頭で１戸当たりの飼養頭数は設立当初の４.９頭から４７.３頭と多頭化を実現しています。

この間、昭和４３年には組織内に婦人部、昭和４５年には青年部（現在は親会に吸収）を設立し、組織の強化と研究活動の充実を図っています。

なお、この研究会は市町村の枠を越え、１市３郡（１４町村）という広範囲な地域で活動を行っており、県内では類を見ない集団です。

農業基本法の制定に伴い、農業の選択的拡大という時代の流れの中で昭和４０年、県下の酪農団体の組織整備が進み、更に乳価の不足払制度が発足するなど、酪農経営にとって明るい兆しが芽生えました。

しかし、県東部地区の耕地は水田と傾斜地を利用した樹園地が中心で普通畑は少なく、酪農が発展するためには粗飼料をいかに確保するか大きな課題を抱えていました。

このような時、いかにして水田酪農の壁を破り、多頭化するかという気運が高まり、都市近郊の専業酪農家を視察するなど検討を進めていた。その結果、粕類を利用することで粗飼料不足を補い、多頭化への足がかりとするため、酪農技術問題について農業改良普及所の指導を仰ぎながら再三にわたり技術交換会を開催しました。

こうした酪農家間の交流を重ねるうちに、互いに問題解決の意識が高まっていきました。

組織の設立には、規模拡大を志向する鳥取市及び郡家町の専業性の高い酪農家が中心となって話し合ったのが始まりとされているが、これらリーダー的酪農家が酪農による所得向上を目的とする者同志の相互理解と酪農技術の向上を図る情報交換の場を作るべく、共通の課題を持つ県東部の１市３郡の酪農家に呼びかけ昭和４０年８月この研究会は設立されることとなりました。

１　設立以来、４０年にも及ぶ長い地道な活動は、酪農家を強い絆で結び、仲間意識と連帯感を醸成し、飼養戸数の減少に歯止めをかける効果をもたらしています。

この間、婦人部、青年部を内部組織として設立し、家族一丸となった活動を展開しています。

２　設立後、１０年、２０年、３０年の節目の年には記念大会を開催するとともに他に類を見ない活動記録として記念誌『蹄(あし)あと』を刊行しました。

３　粗飼料基盤の弱い水田酪農の課題を解決し、多頭化に結びつけるという目的は他地区より先行する形で実現させました。

４　情勢の変化に対応した課題について研究会で研究、検討を重ね県下に先駆け東部酪農ヘルパー利用組合、東部コントラクター組合を設立し、他地区への波及効果をもたらしています。

５　更に東部畜産農業協同組合、有限会社ＴＭＲ鳥取を誕生させ、地域農業や会員の活動の拠点として発展させています。

６　これらの組織は、研究会から独立した組織として現存し、地域農業の維持発展に寄与するとともに、新たな雇用の機会を創出する経済的効果をもたらしています。

７　昭和４５年に開発した「コープ牛乳」から始まった産直交流は、現在でも盛んに実施されているがコープ牛乳の開発は大山乳業農協鳥取工場がその中心的役割を果たしていることもあり、交流会参加者の会員宅への受け入れ等早くから実施しています。

そうすることで消費者には「安心と信頼感」を与え、自らは乳質改善への関心の高まりといった相乗効果をもたらしています。

１　多岐にわたる課題解決のための努力

この研究会は、粗飼料生産基盤の少ない東部の水田酪農家が、水田酪農の抱える課題をいかにして解決し、酪農を安定的に発展させるかを研究する集団であります。

その取り組みは設立当初のビール粕などの粕利用によって粗飼料不足を補い多頭化への足がかりとしたのをはじめ、酪農経営を行うために解決すべき課題を取り上げ設立以来４０年という長い活動を継続しています。

その主な活動内容は次のとおりです。

等々、酪農を取り巻く情勢の変化に対応しながら強い絆で結ばれた仲間意識のもと、種々の課題に取り組み会員の創意工夫でその解決策を見い出し、目的を達成してきた。これらの活動は県内でも高く評価され昭和６２年、朝日農業賞県代表として推薦されています。

なお、設立１０周年、２０周年、３０周年と過去３回にわたり記念大会を開催するとともに記念誌を発行（婦人部、青年部も同様）し、活動の記録を編集しているが、この様な事例は他になく異色の存在といえます。　

２　多頭化への取り組み

会員の多頭化の推移は下表のとおりであり、県下に先駆けその多頭化が進んでいることが良く分かります。

一方、飼養戸数を見ると県下の戸数が昭和４０年対比５.７％と大きく減少しているのに対し、研究会では４５.５％の酪農家が経営を継続している点は大いに注目すべきであります。

このことは、研究会の存在が大きく関与し会を通した仲間意識と連帯感とともに熱心な活動の成果だといえます。

３　各組織の設立

　(1)粗飼料生産組合

昭和４５年に始まった稲作生産調整による水田転作を契機に転作田の共同利用による粗飼料生産体制として、相次いで粗飼料生産組合（東郡家、西郡家、山東、青谷町等）が設立されているが、その設立にあたっては会員の交流活動の中から発案されたもので、粗飼料生産基盤の確立に大きな力を発揮しました。

　(2)農事組合法人「東部乳牛生産組合」

昭和４５年、規模拡大に必要な後継牛の確保を図るために設立され、３つの放牧場（美歎（みたに）牧場、平木山（ひらぎやま）牧場、志保谷（シボタニ）牧場）を開設し会員の育成牛放牧飼養を行い後継牛の育成確保に有効に機能した。この放牧事業は昭和５１年県営放牧場が３ヵ所開設されたことに伴って中止され、以来育成牛は県営放牧場へ預託することとなりました。

(3)東部畜産農業協同組合

昭和５５年「東部乳牛生産組合」は、発展的に解散して「東部畜産農業協同組合」（現在は鳥取県畜産農業協同組合）を設立し、会員活動の拠点的役割を果たしているとともに、酪農振興の補完的役割を受け持っています。

(4)東部酪農ヘルパー利用組合

月１回の休日を取れる酪農を目指し、昭和６３年、定休型ヘルパー事業実行委員会を設立し、先進事例の視察検討、会員の意向調査を経て、平成元年、２５戸で東部酪農ヘルパー利用組合を設立しました。

このことが鳥取県酪農ヘルパー事業組合設立の大きな原動力となっています。

(5)(有)ＴＭＲ鳥取

研究会ではＴＭＲの採用について様々研究を重ねた結果、平成１１年「有限会社ＴＭＲ鳥取」の設立となりました。

現在、１８戸が利用し約１,５００頭の牛（肥育を含む）に給与されており、飼料の安定供給に寄与しています。

また、平成１３年からは飼料用イネの栽培普及に伴い、サイレージ化した稲発酵粗飼料を原料とするなど自給粗飼料の積極的利用を図っています。

(6)東部コントラクター組合

平成１２年、飼料用イネの栽培普及に伴い、転作田等への堆肥散布から収穫まで扱う組織としてコントラクター組合を設立し、地域農業の維持に貢献しています。

平成１５年度は約１００haの転作田で飼料用イネの栽培を行い、８,４３４ロールを収穫し利用に供しました。

４　地域社会への貢献

上記３で設立された各組織は、研究会内部から誕生したものであるが現在はいずれも会から独立した型で存在しています。

また、独立に際し、地域に雇用の機会を創出し、各組織合計で１００人を越える従業員を抱え、消費者交流を含め地域の経済活動に大きく寄与しています。

５　消費者交流

研究会員は全員、大山乳業農協の組合員でもある。大山乳業農協では昭和４５年のコープ牛乳により、京都生協との間で盛んな交流が行われています。

コープ牛乳の誕生には、大山乳業農協の鳥取工場がその実現に努めた経過があり、産直交流の主力は県東部地域でありました。

また、研究会員の多くは鳥取県畜産農協の組合員であり、畜産農協は美歎(ミタニ)牧場を中心に生協との産直交流を盛んに実施しています。

こうした交流活動には、研究会員も深く関わっており消費者への安心・安全の発信源になっています。

水田酪農の壁を克服し、多頭化するという当初の目的は、ほぼ達成したといえるが酪農を取り巻く情勢は日々変化しており、時代の変化に対応した課題は次々と発生します。

この研究会の特徴は、新たな課題に対し会員がお互いに研究し、解決するところにありこの姿勢は今後においても変わることはありません。

これからも背伸びすることなく、自然発生的な課題への地道な取り組みが、この会の維持、存続を可能にすると考えている。幸い４０年をかけて培った仲間意識は、会員を強い絆で結んでおり、指導機関との連携を密にしながら、地域との共生を軸に更に課題解決に向けた努力を重ねたと考えています。

昨年、搾乳ロボット（県下で初めて）を導入した大型経営が出現したように、酪農技術は高位平準化の道を辿っている一方で、諸般の事情から規模の縮小や経営の廃止を余儀なくされる経営体も見られ、二極分化の傾向が芽生えつつあります。

こうした背景の中で、地域や消費者の理解を得ながら経営を維持発展させるためには、環境保全対策をはじめ粗飼料の確保、後継者、飼養技術、乳質改善等様々な課題と向きあわねばなりません。

折しも、平成１７年は、研究会設立４０周年を迎えます。

今までと同様に、記念大会と併せて記念誌の発刊を予定していますが、４０周年を契機に新たな展開の方向を示したいと考えており、それはまさしく今後の会の発展を図る上での永遠のテーマといえるでしょう。

３．まとめ

この研究会は、水田酪農のもつ課題を解決すべく、鳥取県東部地区に散在する酪農家が相寄って結成した技術交流や経営情報研究を行う広域組織で、その成果をそれぞれの会員が自己の技術水準の向上に役立て、かつ、所在する地域（集落）に適応した形で実践するという機能を持つところにその特徴があります。

研究会の歴史は古く、昭和４０年の発足からおよそ４０年を経過しようとしています。この間、内部組織の強化を図りながら多岐にわたる課題と取り組み、次の様な成果をあげています。

１　県下に先駆け多頭化を実現

２　飼養戸数の減少傾向に歯止

３　様々な生産組織の設立による経営の合理化、安定化の推進

　　・各地区粗飼料生産組合による粗飼料生産体制の確立

　　・東部乳牛生産組合による後継牛育成のための牧場の運営

　　・東部畜産農業協同組合の設立による会員の酪農拠点づくり

　　・県下に先駆けた東部酪農ヘルパー利用組合及び東部コントラクター組合の設立と県下への波及

　　・(有)ＴＭＲ鳥取の設立と飼料用イネの栽培普及効果

４　これら組織の設立は、新たな雇用の機会を創出し、地域経済に寄与しています

５　消費者交流を通した信頼感（安心・安全）の醸成

以上のような成果をあげてきたこの研究会は、今日においても積極的に活動を続けており、県内酪農家は勿論、農業全体でも高く評価しされています。

なお、設立１０周年、２０周年、３０周年の節目の年には記念大会を開催するとともに活動記録として『蹄あと』を刊行しているが、任意の研究集団としては他に例を見ない異色の取り組みであります。